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当協議会について

「インフラシェアリング推進協議会」は、シェアリング事業者、行政、有識者が連携し、国内のモバイルインフラ整備をより効率的かつ高度なものへと進化させていくことを目指します。

設立趣旨

日本のインフラシェアリング市場は、多様な事業背景を持つ事業者の参入により、各社が特色を生かしたサービスを提供することで漸次拡大し、認知度も向上しています。しかしながら、国内の事業規模は未だ限定的であり、将来を見据えた場合には市場が抱える課題も少なくありません。

そこで当協議会は、シェアリング事業者間の共通理解を醸成するとともに、事業環境における課題を抽出・解決し、業界全体のプレゼンス向上に資する活動を推進します。同時に、シェアリング事業者がモバイルインフラ整備を担う不可欠な存在であることを社会に広く訴求し、その地位を確立することを目指します。

現在、通信業界は基地局ベンダーや端末メーカーを含めグローバルな競争環境にあります。当協議会を通じ、国内の携帯インフラ整備においても従来の「設備競争」から一歩あゆみ、健全な競争環境の実現を通じ、インフラシェアリング事業者が整備の一端を担う効率的な投資への「シフトチェンジ」を実現します。

これらの取組みを通じて、ステークホルダーである携帯電話事業者・施設管理事業者との互恵的関係構築のもと、施設内、地下空間など高密度な領域における効率的なエリア化の推進、デジタルディバイドを解消し、全てのユーザーが恩恵を享受できる「つながりやすく、ストレスのない」通信環境の実現に寄与します。

以上の目的を達成するため、シェアリング事業者、行政、有識者が連携する「インフラシェアリング推進協議会」を設立いたします。

日本のインフラシェアリング市場は拡大傾向にありますが、依然として限定的であり、多くの課題を抱えています。当協議会は、以下の目的を掲げて活動いたします。

業界のプレゼンス向上
投資のシフトチェンジ
通信環境の向上

活動内容

シェアリング事業者、行政、有識者が連携し、国内のモバイルインフラ整備をより効率的かつ高度なものへと進化させることを目指し、実務検討の場として2つの委員会を設置し、具体的な成果創出を目指します。

シェアリング促進委員会
屋内整備推進委員会

協議会概要

名称インフラシェアリング推進協議会
英語表記Infrastructure Sharing Association
設立日2026年7月23日
主な活動市場統計の作成、政策提言、屋内整備推進に向けたルール作り 他

構成メンバー

シェアリング事業者、行政、有識者が連携し、国内のモバイルインフラ整備をより効率的かつ高度なものへと進化させることを目指し、実務検討の場として2つの委員会を設置し、具体的な成果創出を目指します。

幹事会員株式会社JTOWER
Sharing Design株式会社
公益社団法人移動通信基盤整備協会(JMCIA)
正会員株式会社オプテージ
JCroc株式会社
dhost Global株式会社
NeoSphere株式会社
三井不動産ネットワークイノベーション株式会社
三菱地所株式会社
オブザーバー総務省
有識者森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授
中島 美香 中央大学国際情報学部教授
賛助会員イッツ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社NH研究所
株式会社関電工
株式会社きんでん
セムリンクス株式会社

お問合せ

当協議会へのお問合せ、入会ご希望については、以下フォームよりご連絡ください。

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インフラシェアリング推進協議会(以下「当協議会」といいます)は、当協議会が運営するウェブサイトを利用する個人の方(以下「利用者」といいます)に関する個人情報その他の情報(以下「利用者情報」といいます)を、本ポリシーに従って取り扱います。
なお、当協議会は、本ポリシーを変更することがあります。その際には、変更の効力発生日を定め、効力発生日までに、当協議会が運営するウェブサイトへの掲載その他当協議会所定の適切な方法により、本ポリシーを変更する旨、変更後の本ポリシーの内容及び効力発生日を周知致しますので、ご確認頂きますよう、お願い申し上げます。

当協議会は、保有する全ての利用者情報を適切に管理するため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)その他の関係法令及び社内規程を尊重し、遵守します。

当協議会へのお問い合わせはウェブサイトのお問合せフォームを通じて受け付けています。このフォームのご利用に当たっては、会社名、お名前、電話番号、メールアドレス、お問合せ内容の記入をお願いしています。
これらの記入事項については、必要な範囲でのみ収集させていただきます。また、その利用にあたっては次の目的の範囲内でのみ利用し、目的外の利用は致しません。

  1. お問合せ内容(入会申込含む、以下同様)の確認及び回答のため
  2. お問合せへの対応に必要な連絡のため
  3. 個人情報の開示等の請求及び苦情・相談への対応のため
  4. 前各号に付随又は関連する業務の為

利用者情報のうち個人情報について、利用者が個人情報保護法の定めに基づきその開示(当該個人情報の第三者提供に関する記録の開示を含みます)、内容の訂正、追加もしくは削除、利用の停止もしくは消去または第三者への提供の停止を希望される場合には、同法その他の法令により当協議会がその義務を負わない場合を除き、ご本人であることを確認のうえ、対応させていただきます。該当する場合には、手続の詳細(請求書式、必要書類、手数料等)をお伝えいたしますので、お問い合わせください。

当協議会は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき、①利用者情報のうち全ての個人情報について利用目的を開示すること、または②利用者情報のうち当該利用者本人が識別される個人情報についてその利用目的を通知することを求められたときは、次の各号の場合を除き、②の場合にはご本人であることを確認のうえ、対応させていただきます。該当する場合には、手続の詳細(請求書式、必要書類、手数料等)をお伝えいたしますのでお問い合わせください。

  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当協議会の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当協議会は、収集した利用者情報のうち個人情報について、利用者ご本人より同意をいただいた場合および法令の定め等の正当な理由がある場合を除き、第三者へは提供いたしません。また、第三者に個人情報の処理業務を委託する際は、個人情報の漏洩や無断再提供等を行わないよう、契約により義務づけ、厳正な管理のもと行います。

当協議会は、利用者情報の漏えい、滅失または毀損を防止し、利用者情報を安全に管理することとし必要かつ適切な組織的、物理的及び技術的措置を講じます。
また、当協議会は、利用者情報の適正な取扱いを徹底します。
なお、当協議会は、利用者情報の一部について、これを安全に管理するために必要かつ適切な措置を講じた上で、日本国外に所在するサーバに保存する場合があります。

当協議会は、利用者情報保護に関する管理に向けた取り組みを適宜見直し、改善していきます。

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